発達障害
子どもの発達の遅れや偏りに気づくタイミングの一つに、乳幼児健診があります。1歳半健診、3歳児健診で発達の遅れや偏りを指摘される子どもも少なくありません。また、保育園や幼稚園、小学校などの様子から「もしかして」と感じる家庭もあります。
小学校高学年や、中学・高校では特定教科の遅れ、対人関係、学校の不適応など、二次的な障害が生じてから「発達障害かもしれない」と思うこともあるかもしれません。
「育児について相談をしたい」「子どもが発達障害かもしれない」と思ったときには、まずは以下のような専門機関の相談窓口を利用することがおすすめです。
以下の機関は、無料で相談を受けることができます。
保健、医療、福祉、教育、労働などの関係機関と連携し、地域における総合的な支援ネットワークを構築しながら、発達障害児（者）への支援に関する地域の機関なども紹介しています。
障害のある子どもが通所し、日常の基本動作・集団適応といったスキルの訓練を行う施設です。お住まいの市区町村へ問い合せが必要です。
ほかにも
・保健所・保健センター
・子育て支援センター
・児童相談所
などがあります。
それぞれインターネットなどで、お住まいの都道府県や市区町村と併せて検索してみてください。
考え方は家庭よりさまざまですが、子どもに発達障害の診断があると、一人ひとりに合わせた個別の（教育）支援計画の立案や合理的配慮が可能になります。
また、地域により異なりますが、診断があるとさまざまな行政的サービスを受けやすくなります。障害者手帳の取得とそれによる公共施設利用時の割引、受給者証の取得とそれによる療育の負担費用軽減、障害年金の受給可否、薬の処方などです。
他にも、障害のある子どもの扶養者に支給される特別児童扶養手当など、親向けの経済支援もあります。
検査の結果、発達障害の診断が下りないこともあります。だからといって「発達障害の特性なし」ということではありません。診断は、そのときの子どもの状態や体調にも左右されます。
検査結果の説明で、「○○は得意ですが、○○は少し苦手な傾向があるようです」など、その子の特性の傾向や対処法なども合わせて教えてくれる医療機関もあります。
診断を受けるか悩んだ場合、考え方の一つに「受給者証による支援だけで十分かどうか」があります。
さまざまな福祉サービスを利用するにあたって必要な受給者証ですが、診断がなくとも交付される場合があります。
受給者証による支援で十分であれば診断は必ずしも必要ではないかもしれませんし、より適切な支援が必要と感じた際には診断を受ける理由の一つになるかもしれません。
子どもの特性や傾向を知り、より良い関わりに繋げることが大切です。
医療機関は、最終的に発達障害かどうかの診断や判断する際に必要な知能検査などの心理検査を実施する場所です。
必要に応じて専門医による薬の処方も可能となります。まずは発達障害者支援センターなど相談窓口に相談し、病院を紹介してもらうのも一つです。また、以下よりお住まいの地域に合わせて探すこともできます。
まずは問診（医師が生活の様子などを親子に聞くこと）が行われ、子どもは心理検査や知能検査などを受けます。その他、生理学的な検査を受ける場合もあります。医学的な基準を満たしていた場合に発達障害と診断されます。診断は、単体の場合もあれば、ADHDとASDといったように重複することもあります。
通常は1回の受診で確定診断することはなく、数回に分け、総合的に判断します。
現在、発達障害に関する受診人数が増加しており、地域によっては専門病院は診察まで数ヶ月かかることもあります。受診したい場合は予約を入れて待ちましょう。
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「子どもが発達障害かも？」「育児について相談したい」と思ったときには、まずは専門機関の相談窓口を利用することがおすすめです。地域にもよりますが、無料で電話相談を行っている窓口もあります。
専門機関の相談窓口では、診断を受けたい場合に病院を紹介してくれることもあります。
相談窓口や専門家を活用しながら、子どもだけではなく親にとっても良い関わりに繋げることが大切です。
【監修】井上 雅彦
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