【お客さまインタビュー】息子の不登校を受け入れ、ポジティブな未来が描けるように
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2023.10.19
高校生の子どもが不登校になって、「勉強をどう進めさせればいいか」「人間関係で悩んでいるみたいだけどどうサポートすればいいか」と思い悩んではいませんか？
特に高校の場合、小学校・中学校のように義務教育ではないため、不登校で登校日数が少なくなると、留年や退学の可能性もあり、子どもの将来を考えると、不登校の状態をなんとかしたいと考える保護者が多くいます。
この記事では、高校生の不登校の実情や原因として考えられること、保護者としてできるサポートを紹介したうえで、高校卒業後の進路についても解説します。
不登校という言葉の定義と、高校生の不登校の現状について紹介します。
「不登校」とは、文部科学省によると、不登校の定義は病気や経済的な理由といった事情がなく、「年間の欠席日数が30日以上となった状態」を指します。
文部科学省が公表している「不登校の現状に関する認識」では、下記のような記述があります。
「不登校児童生徒」とは「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」と定義しています。
引用：文部科学省「不登校の現状に関する認識」
加えて、「不登校」と似た言葉に「ひきこもり」があります。
厚生労働省によると「ひきこもり」の定義は、「さまざまな要因の結果として社会的参加（就学、就労、家庭外での交遊など）を回避し、原則的には6ヶ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態」を指します。
文部科学省では、毎年不登校の実態を調査しています。
直近令和3年度の調査によると、高等学校における不登校生徒数は50,985人（前年度43,051人）であり、1,000人あたりの不登校生徒数は16.9人（前年度13.9人）でした。
「令和3年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要 P22」（文部科学省）を加工して作成
そのうち、90日以上欠席したのは不登校生徒全体の17.6%、不登校生徒のうち中途退学に至ったのは17.5%でした。
同時期の調査で、小学校の不登校児童数は81,498人、中学校の不登校生徒数は163,442人のため、高校の不登校生徒数の50,985人は比較的少なく感じられます。
これは中学校で不登校だった生徒が高校に進学しなかったり、調査の対象が国公私立高等学校のため、通信制高等学校など別形態の高校に通っている場合は対象外になっていたりすることが要因として考えられます。
中学生と高校生の不登校で大きく違うのは、高校で不登校になると、退学や留年の可能性もあるということです。
小学校や中学校は義務教育であり、不登校で教室に登校しなくても、退学や留年になることはありません。
一方で高校の場合は義務教育ではなく、学年制においては、1年ごとに進級に必要となる単位数が定められています。卒業するためには、それぞれの学年在籍中に必要な単位数をすべて修得することが必要で、単位を落としてしまうといわゆる「留年」と呼ばれる原級留置措置が行われます。
不登校で学校に通うことができないと、単位を落としてしまうことが多く、高校においては進級することが難しくなっています。
これらのことから分かるのは、小学校・中学校の時のように、「不登校のまま進級する」ということが、高等学校においてはかなり難しいということです。
不登校になった場合、早めにその後の対応を考える必要があると言えるでしょう。
中学生と高校生の不登校の違いとして、原因の違いも考えられます。
※「令和3年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」(文部科学省)を加工して作成
高校生が不登校になる原因として、「無気力、不安」（39.2%）と「生活リズムの乱れ、あそび、非行」（14.9%）で50%を超えており、本人に係る状況が不登校に大きく影響していることは中学校とも同じです。
一方で、「進路に係る不安」は中学校の0.9%から、高校になると4.3%まで上昇しています。「学業の不振」（6.2%）と共に、義務教育ではない高校生だからこそ、自分自身の進路や将来に対して不安を抱き、不登校につながりやすくなっている可能性があります。また、「入学、転編入学、進級時の不適応」は9.4％と、中学生の1.7％から各段に増えているのは、高校生になって急に学習内容が難しくなった、受験で第一志望校に入れなかったといったことも関係しているかもしれません。
また、小学校・中学校の時と比較すると、家庭に係る状況を不登校の要因としてあげるケースは少なくなっています。高校生になり自立していくにあたって、家庭の事情とは関係なく、不登校になったと感じる子どもが多いようです。
高校生の子どもが不登校になった時、家族はどのように関わればいいのでしょうか。
不登校の高校生と向き合ううえで、気をつけたいポイントを2つご紹介します。
子どもの心や身体を守るために必要な休息の期間とも言えます。
無理矢理登校をさせたり、一方的に不登校であることを責めたりすると、余計に不登校が長期化する可能性があるため、まずは子どもの心の安定を目指すようにしましょう。
不登校になったばかりの子どもは、心身共に疲れ果てており、情緒的にも不安定であることが多いです。保護者としては、早く学校に通えるようになってほしいと思うかもしれませんが、子どもには「休んでもいいこと」「不登校は悪いことではないこと」を伝えるようにしましょう。そのためにも保護者自身、「不登校は悪いことではない」という意識をもつ必要があります。
休息の期間を取ることによって、だんだんと元気を取り戻すことができるかもしれません。
高校生の子どもが不登校になった時は、本人がこれまで頑張ってきたことをまず認めましょう。
学校を休みたいと言った時、保護者は「怠けているのではないか」「ここで休むことを許すと、そのままズルズル引きこもってしまうのではないか」と感じるかもしれません。しかし、子どもはもう限界まで頑張って、これ以上は無理だと感じているからこそ「学校を休みたい」と相談している可能性があります。
まずは「今まで大変だったんだね」「ずっと頑張っていたんだね」といった言葉や、時には「ずっと我慢していたのに、気づくことができずに申し訳ない」など、本人の努力や我慢を認め、労う言葉をかけるようにしましょう。
義務教育ではない分、大人への入り口に立っている高校生の子どもが不登校になった時、保護者や周囲の人たちがどのような対応をすればいいか、具体的な例を4つ紹介します。
子どもが不登校になった時、必要なのは休養することです。学校に行けなくなった原因によって心身共に疲弊している状態から、健康な状態に戻ることが先決です。そこから、「学校に通いたい」と前向きに考えられるような気力を養う必要があります。
心が回復する前に、学校生活復帰するよう強く励ましたとしても、受け入れる準備はまだできておらず、プレッシャーを感じて余計に学校に行きづらくなってしまう可能性もあります。
子どもが前向きな気持ちになれるよう、保護者は見守りながらサポートするようにしましょう。
子どもが不登校になった際、保護者が子どもの話を聞く時は、自分の意見は後回しにして、まずは客観的に子どもの気持ちを受け止めるようにしましょう。
高校生の時期は、親の保護下から社会に出て、自立した大人になるための最終的な移行時期にあたります。中学生の頃に感じていた思春期の葛藤や混乱から抜け出し、「自分としてどう生きるのか」を考えるようになります。その中で、「今の高校に通い続けることが、自分にとって本当にいいのか」を自問自答し、不登校になることもあるかもしれません。
保護者としては焦りや不安を感じるかもしれませんが、まずは子ども本人の思いを大切にして寄り添う姿勢が大切です。そのためにも、小学校・中学校の頃から親子の信頼関係を築いておくことも重要です。
保護者は「せっかく受験したのに」「高校を出ないと将来苦労する」と、不登校になった子どもを早く学校生活に復帰させたい、と感じるかもしれません。だからと言って、不登校の子どもをほかの子どもと比較するような言動は避けたいものです。
不登校になって誰よりも不安や焦りを感じているのは、子どもたち自身です。
子どもが現状を受け容れて乗り越え、前向きな気持ちになるまでのペースは人それぞれです。保護者は子どもを見守りながら、長い目でサポートする必要があります。
不登校になって、身体的・精神的な不調が現れている場合は、できるだけ早い段階で医療機関や各種相談機関に相談しましょう。不調が長引けば長引くほど、学校生活に復帰することが難しくなるだけでなく、本人の健康にとっても悪影響が考えられます。
明確な不調が見られない場合であっても、親子での話し合いが難しかったり、不登校の原因特定や解決が当事者では難しかったりする場合は、スクールカウンセラーなどの専門家に相談することがおすすめです。
心の専門家であるスクールカウンセラー以外にも、社会福祉の観点から、家庭や学校、友人、地域社会など、子どもを取り巻く環境に働きかける「スクールソーシャルワーカー」という専門家もいます。
第三者の客観的な視点も入れながら、関係者が協力して子どものサポートができる体制を整えることが望ましいでしょう。
学校生活の復帰に向けてできるサポートや対応を紹介します。
学校生活に復帰する前に、別室登校が可能なのか、どれくらいの頻度で登校するのか、どのようなサポートを受けられるかなどを相談できるよう、学校の関係者と連携を取るようにしましょう。
また、不登校の期間中、医療機関に通っていた場合は、どのように学校に復帰しようと思っているか、主治医から見て学校に復帰しても問題ないかなどを相談してください。
学校に復帰した後、不登校になった原因が解決しておらず、また学校へ行くことができなくなるという事態は極力避けたいものです。どのように学校生活に復帰すればより安心かということは、関係者とすり合わせながら考えていきましょう。
学校生活に復帰して、いきなり教室に戻るのはかなりハードルが高いことです。本人が安心して過ごすことができる学校内の居場所に登校することを検討してみましょう。
別室登校とは、何らかの理由で自分のクラスの教室に入れなかったり、入りにくかったりする生徒が、保健室や相談室、学校図書館、学校によってはカフェテリアや部室などの、教室とは別の部屋で学習をすることを指します。
ただし、高校の場合は別室投稿は出席扱いにならないケースも多くあります。また、進級に関しては「1つの教科につき、3分の2以上の出席が必要」というルールがあることも多く、例えば年間36時間しか授業ない教科では、12時間以上休んでしまうと留年ということになります。
別室登校は学校生活への復帰のステップと考えましょう。また、学校によって、別室登校を出席扱いにするかどうかのルールや、進級や留年になる条件は異なるため、まずは学校生活への復帰に向けて、どのような条件で別室登校を行うか、学校の先生と相談してみるといいでしょう。
高校生の場合、進学・卒業だけを考えず、本人が得意とする教科の授業から徐々に教室登校を再開していくという方法があります。ただ、少しずつ学校生活に復帰できるようになってきたら、できれば「どのような条件であれば進級・卒業が可能か」を中心にして考えることも大切です。
学校によって、特定の教科の出席が極端に少ない場合でも、試験で赤点を取らないことや補講による救済措置があることもあるので、事前に学校側に確認しておくといいでしょう。
学校生活への復帰を考える時、「これまで通っていた学校に再び通う」ということに固執する必要はありません。転校で今までとの環境を変えるということも、選択肢の一つと言えるでしょう。
特に高校の場合、小学校や中学校と比較すると、通信制高校や定時制高校など、選択肢の幅が広がります。
しかし、転校すれば必ず不登校から学校生活へ復帰できるとは限りません。集団生活にストレスを感じる、学校という場所そのものに不信感を持っているなど、学校に通うこと自体が難しい場合は、転校しても状況が変わらないことがあります。
まずは、子ども本人に転校する意思があるかどうかを確認し、転校をすることで不登校の原因が本当に解決できるのかを考えてみましょう。
学校の授業に追い付くことで自信につながり、学校生活への復帰がスムーズになるという場合もあります。自分が得意なジャンルの科目から、まずは力を取り戻し、休んだ期間の勉強を取り戻すために、さまざまな学習の場があります。
たとえば、塾以外にも公的な教育支援センターや不登校特例校、民間のフリースクールや家庭教師など、さまざまな選択肢があります。こうした学校以外の学習の場を活用しながら、子ども自身が学習の遅れへの焦りから解放されるようなサポートを行うといいでしょう。
不登校の支援と将来への準備
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一般的に、不登校の高校生の進路としては、「大学・短大・専門学校への進学」と「就職」の大きく2つがあります。
大学や短期大学、専門学校などに進学するためには、高校卒業の資格が必要となります。
不登校の高校生の中には、途中で高校を退学するケースもありますが、その場合でも「高等学校卒業程度認定試験（略称：高卒認定試験）」に合格することで、大学や短期大学、専門学校などの受験が可能になります。
「高卒認定」の受験資格は、試験の日が属する年度の終わりまでに満16歳以上になることであり、特に何かの学校などに通うことなどは必要ありません。そのため、不登校になり高校を退学し、その後は自宅で学習していたという場合でも、「高卒認定」に合格することは可能です。
令和5年（2023年）の高卒認定の試験日は8月と11月に設定されており、文部科学省の専用ページから概要のパンフレットや出願書類などを取り寄せることができます。詳しくは文部科学省のWebサイトを参照ください。
不登校の高校生の進路として、「就職」もあげられます。
文部科学省が平成26（2014）年に発表した、平成18（2006）年度に不登校だった生徒の5年後の状況を調査した調査結果では、20歳で就業のみをしている人が34.5%、就学のみをしている人が27.8%、就学・就業の両方をしている人が19.6%でした。
また、同じ調査で「不登校の経験があったことで、不利益や不当なあつかいを受けたことがあるか」という質問に対して、65.8%の人が「まったくなかった」と答えていることからも、就職に際して「不登校であること」が、大きくマイナスに働くことはないことが伺えます。
一方で、不登校の原因を根本的に解決できていなければ、社会人になっても何らかの理由により、会社に勤め続けることが難しくなる可能性があります。
不登校の高校生が就職を考える時には、まず不登校の原因と向き合ったうえ、安心して働くことのできる環境が準備できるのか、無理せず働き続けられるかなどを考えましょう。
就職活動を進めるうえで、「地域若者サポートステーション」や「わかものハローワーク」などの、高校生くらいの年齢から利用できる支援機関を活用することもおすすめです。
先に述べたように、高校を中退しても「高卒認定」を取得することで、高校に進学することは可能です。
一方で、「高卒資格」と「高卒認定」は違うもので、「高卒認定」を取得したとしても、高校を中退していれば、最終学歴としては「中卒」ということになります。就職の際「高卒以上」が条件になる場合もありますが、「高卒認定」は「高卒資格」ではないことを覚えておきましょう。
もちろん、「高卒認定」を取得した後、大学・短大・専門学校などに進学し、卒業した場合は、最終学歴は中卒から更新されます。
不登校の子どもや家族のための支援機関を紹介します。
教育支援センターとは、主に小中学校を長期で休んでいる子どものために、学籍のある学校とは別の場所に教育委員会などが用意した公的機関ですが、一部のセンターでは高校生の受け入れを行っていることもあります。
指導にあたるのは、教員免許を保持する職員が多く、他には臨床心理士や社会福祉士などの資格を持つ職員がいる場合もあります。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの心理・福祉の専門家が配置、または派遣されている施設もあります。
多くの施設では学習支援以外に、子どもや家族との個別のカウンセリングを取り入れています。家族会やグループカウンセリングを行っている施設もあり、同じ境遇の子どもを持つ家族同士で交流することも可能です。
児童相談所は、18歳未満の子どもに関するさまざまな問題を解決するために、児童福祉法に基づいて設置された専門的な相談機関です。
子どもに関する内容であれば、本人や家族、学校の先生、地域の住民など、どのような人からの相談も受け付けています。ソーシャルワーカー（児童福祉司）、児童心理司、医師などのスタッフが在籍しており、全ての都道府県と政令指定都市に設置されています。
児童家庭支援センターは、市町村（東京都は区市町村）における子どもと家庭における総合相談窓口です。18歳未満の子どもや子育て家庭に関する相談に応じるほか、ショートステイなどの子ども家庭在宅サービス、子育てサークルや地域ボランティアの育成なども対応しています。
児童家庭支援センターは、児童虐待の防止や里親への支援など、児童相談所につなげるもしくは児童相談所の役割を補う役目を期待されてスタートしました。
現在では、より幅広い子どもと子育ての支援を目的として、障害のある子どもとその家族に対する相談や適切な施設への橋渡しなども行っており、不登校に関する相談も受け付けています。
精神保健福祉センターとは、精神保健福祉法に基づき各都道府県や政令指定都市に設置されている支援機関を指します。
心の病気に関する困りごとへのアドバイス、医療機関や支援期間についての情報提供、精神科デイケアなどのプログラムを行っています。
センターの規模によって配置人数や専門家は異なりますが、医師や精神保健福祉士、臨床心理士などの専門家が在籍しています。子ども本人だけでなく、家族や周囲の人からの相談に対応している場合もあります。
高校生の時期の「不登校」は、小学校や中学校とは異なり、留年や退学にも直結しやすくなります。そのため、本人や保護者としては不安を感じたり、焦ったりすることもあるでしょう。
一方で、不安や焦りから学校生活への復帰を無理矢理進めてしまうと、子どもが心のバランスを崩し、余計に安定して学校生活を送れなくなってしまう可能性もあります。
まずは不登校である現状と冷静に向き合い、しっかりと休息を取ったうえで、何ができるのかを考えてみましょう。
家庭だけで解決することが難しい場合は、学校や公的機関、民間の支援団体などと協力しながら、問題解決に向けて動くことも必要です。
これまで通っていた高校に戻ることが本人にとって最善とも限らないため、本人の気持ちを尊重しながら、何がベストなのかを一緒に考えていきましょう。
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